<<大分市立地適正化計画>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

「大分市立地適正化計画」をご存知ですか？ 人口減少社会の到来で税収の減少が見込まれる中、国（国土交通省）は全国の自治体に、行政・商業・教育・福祉・文化・子育てなどの都市機能を集約し、そのエリアに人口も集約して行政コストの効率化を図るための都市計画の策定を指示しています。大分市では、ＪＲの駅や現在の行政拠点を中心とする１つの「都心拠点」と８つの「地区拠点」を定め、これらの拠点間を公共交通網でネットワークする計画を12月をめどに作成中です。計画では、人口密度の維持を図る「居住推奨区域」を定め、このエリアに「都市機能（施設）」を誘導するとしています。「居住推奨区域」や「都市機能誘導区域」を外れたエリアで、一定の開発行為や建築行為を行う場合は、工事着手の30日前までの届け出が必要になります。不動産業の観点からは、エリア外の不動産の価値は下がると見込まれます。