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９月１９日に２０１８年の基準地価（都道府県）が発表されました。役所が発表する土地の価格については、基準地価のほか公示価格（国土交通省）、相続税路線価（国税庁）、固定資産税評価額（市町村）などがありますが、実際の取引では、これらの価格とは異なる時価（実勢価格）で取引が行われています。

　行政が発表する土地価格は、調査の主体、目的、時期、地点数などがそれぞれ異なっています。公示価格は、公共事業用地の取得価格の算定や民間取引の「指標」として、国土交通省が毎年１月１日時点の価格を全国26,000地点で調査し、3月に発表します。公示価格の調査地点数の不足を補うため、都道府県では毎年7月1日時点の価格を21,000地点で調査し、9月に発表しています。相続税路線価は、国税庁が相続税、贈与税の算定のために毎年1月1日時点の評価額を7月に発表します。固定資産税評価額は、市町村が固定資産税などの算定のために3年に1度、1月1日時点の土地と家屋の価格を調査し、その年の4月に発表しています。このように、土地の価格については毎年3月、7月、9月に発表があり、3年に1度は4月にも発表があります。

　実際に取引される価格である時価（実勢価格）を含めて５つの土地価格がありますが、公示価格と基準地価は調査地点と時期が異なるだけなので、他の価格との関係では同水準の１００とした場合、相続税路線価が８０、固定資産税評価額が７０という水準に設定されています。時価は、需給関係や個別取引の事情により異なるので一般化は難しいのですが、概ね９０～１１０がゾーンだとされています。