<<大分市公有地利活用に関するアンケート調査>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　大分市は、荷揚町小学校跡地（8,800㎡：2,662坪）とＪＲ大分駅周辺の22街区（7,528㎡：2,277坪）と５４街区（10,969㎡：3,318坪）の土地について、今年6月に民間から利活用について提案を募集しました。８事業者から提案があり、これらの提案について、令和元年１１月２７日まで市民にアンケート調査を実施中です。

　民間からの提案は、今年３月に大分市がまとめた「中心市街地公有地利活用基本構想」に基づいており、各土地の「利活用方針」、「求められる機能」や「必要な公共サービス」などがあらかじめ示されており、「利活用イメージ」として「社会教育施設」「文化施設」「子育て支援施設」「健康増進施設」「住宅施設」「教育施設」「医療施設」「行政施設」「交通結節機能」「宿泊施設」「飲食施設」「緑地・公共空地」などが各土地について例示されていました。

　大分市には、「大分市総合計画：おおいた創造ビジョン２０２４」をはじめとして、「大分市都市計画マスタープラン」、「大分市立地適正化計画」、「大分市国土利用計画」など土地の利活用について様々な計画がありますが、各計画の目的については専門家でないとよくわからないと思われます。

　不動産業者として、中心市街地の広大な公有地の利活用方法には大いに関心があります。平成２７年のＪＲおおいたシティの開業以降、駅南側を含めた人口は減少傾向から増加に転じていますが、高齢化は中心市街地でも例外ではありません。中心市街地の地域特性は、大型商業施設、商店街、文化施設などだと思いますが、地域の活性化には定住人口の増加が一番の対策です。賑わいの創出には回遊性の向上より大事なのではないかと思います。