<<新型コロナウイルスの猛威>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　昨年12月に中国で発症が確認された新型コロナウイルスにより、2月中は横浜港に着岸したクルーズ船内の感染患者への対応が日々のニュースをにぎわしていましたが、2月末の安倍首相の休校要請により、3月2日から全国の小中高校が一斉に休校となりました。当初は春休み前までということでしたが、月末になっても再開されていません。この状況は大分県や日本だけではなく、全世界で自宅待機、学校閉鎖、都市閉鎖（ロックダウン）、海外渡航や移動の制限が行われています。イタリア、スペイン、ＮＹでは感染者の爆発的な増加（オーバーシュート）のため、医療体制が崩壊して何千人にもおよぶ人がなくなっています。全世界では10万人を超える人が感染し、そのうち5千人を超える人が死亡しているようです。20世紀初めに起こったスペイン風邪以来100年ぶりのパンデミックだそうです。今後、特効薬やワクチンが開発されてもしばらくは混乱が続くと見られています。

　国内外政府や自治体による在宅勤務の奨励、不要不急の外出自粛やイベント自粛要請により、ホテル・旅館、飲食、交通をはじめとする様々な業界が影響を受けています。不動産分野では、中国で生産されている住宅用機器（衛生陶器や家電製品）の納入に影響が出ていたり、例年なら春の人事異動に伴う賃貸住宅需要が高まる繁忙期のはずですが、一部で動きが遅いという声も聞かれます。今回のパンデミックは世界経済全体に対して甚大な影響をおよぼすと見込まれます。不動産業界への影響もこれから徐々に顕在化するのではないかと思います。

　3月18日に今年の公示地価が公表され、全国的には5年連続で平均地価が上昇しました。大分市でも住宅地の1地点と工業地の2地点を除いて上昇しています。商業地の最高地価は都町２－１－６（商工中金大分支店前）で３５６千円／㎡でした。