<<緊急事態宣言>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で３００万人を超えました。死者も２２万人を超えています。感染拡大が最もひどいのは米国で、感染者は１００万人、死者は６万人に及んでいます。日本でも１万４０００人が感染し、４５０人が亡くなりました。

　４月７日に「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて、５月６日までの約１ヶ月間にわたって内閣総理大臣の「緊急事態宣言」が出されました。「宣言」により、うがい、手洗いなどの衛生上の感染予防対策の奨励をはじめ、不要不急の外出自粛や人と人の距離を確保し「密集」、「密閉」、「密接」な状態を避ける、いわゆる「３密」回避の要請が行われ、飲食業、小売業、娯楽産業等に営業自粛要請が行われました。緊急事態宣言の対象エリアは、当初は東京、大阪、福岡などの７都府県でしたが、感染者の増加が止まらないため、４月１６日には全国に拡大されました。大分県では４月末までに６０人が感染し、１人が亡くなりました。人と人との接触を８割減らして感染の拡大を阻止するために、４月１８日以降、多くの店舗が５月６日までの営業自粛に応じています。街からは人出が消えています。

　各国政府や中央銀行は、１００年前のパンデミックだった「スペイン風邪」によって、その後の大恐慌や第２次世界大戦が勃発した苦い経験から、今回は企業倒産、失業を阻止するためにあらゆる手段を尽くそうと資金供給を継続しています。現代人が経験する未曾有の危機にも拘わらず、不思議と世の中が落ち着いているようにみえるのはこういった努力のおかげかもしれません。