<<基準地価について>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　国土交通省から今年7月1日現在の全国約2万カ所の地価（基準地価）が発表されました。地価には、評価する基準日、評価目的や評価主体の違いによって異なる４つの地価があります。公示地価（1月1日時点、国土交通省）、基準地価（7月1日時点、都道府県）、相続税路線価（1月1日時点、国税庁）、固定資産税路線価（3年ごとに1月1日時点、市町村）などです。基準地価は、公共事業用地の買収価格の規準（目安）に使われたり、土地取引規制の価格審査に使われたりします。

　今年は新型コロナウィルスの感染拡大により、春以降人々が外出を控えたり、訪日観光客が消失したために商業地を中心に全国で地価が下落しました。3年ぶりです。地方よりも3大都市圏の下落幅が大きかったようです。その中で、「巣ごもり消費」によるネット通販の拡大により「物流拠点」に対する需要が増え、高速道路沿いの地価は上昇したところがあるようです。

　大分市の住宅地は4年連続で上昇しました。上昇率は２％です。別府市も3年連続でしたが、上昇率は０．２％でした。商業地は県全体では29年連続の下落です。大分市のJR駅周辺の一部で上昇がみられますが、中心市街地で需要をけん引していた飲食業がコロナ禍で最大の影響を受けているために、今後の見通しは予断が許せません。