住まいの修繕
2020年11月30日
住まいの修繕
総務省の「家計調査」によると、2人以上の世帯の「住居設備修繕・維持」支出は2019年の年間で108万円でした。2018年は101万円でしたので、6.9％アップしました。10年前と比べて26％高くなっています。この調査にはマンションの修繕積立金は含まれていないので、戸建て住宅の修繕費が上昇しているとみられています。
分譲マンションでは、日常の管理運営に必要な経費（管理会社業務委託費、共用部の清掃費・水道光熱費・設備の保守点検費・植栽の維持管理費など）は「管理費」で賄い、10～12年周期で行われる大規模修繕工事（屋上防水、外壁・手すり塗装、共用部給排水管取替・受水槽取替・天災修繕など）の費用は「修繕積立金」で行います。東京カンテイという調査会社の資料では、2019年の管理費、修繕積立金の月額平均金額は、それぞれ首都圏（19,085円：7,826円）、中部圏（12,541円：7,393円）、近畿圏（11,346円：6,232円）と東高西低になっています。首都圏の合計金額は10年前と比べて約20％高いそうです。修繕費等の値上がりの原因には、建設業界の人手不足による人件費の高騰に加えて、建築資材の値上がりが挙げられています。
大分市でも、中心部では分譲マンション、賃貸マンションの建設が続き、戸建て住宅については中心部郊外を問わず活況が続いており、人手不足の状況にあるようです。人生でもっとも高額な買い物である住宅は、新築時はもちろん、購入後も維持管理にかなりの資金が必要になります。修繕費という維持管理費を忘れないようにしたいものです。
