<<2021年公示地価>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　2021年1月1日時点における全国26,000地点の公示地価が3月23日に公表されました。公示地価は、民間における土地取引価格の指標になるほか、政府や地方公共団体が用地を買収する際の目安となる価格です。

　新型コロナウィルス禍により、全国平均は6年ぶり、地方圏も4年ぶりに地価が下落したそうです。特に、商業地はコロナ対策による外国人の入国規制のため、ホテルをはじめインバウンド向けの商品販売店の不振や飲食店に対する営業時間短縮要請に伴う営業不振が重なり、住宅地に比べて下落率が大きかったようです。

　大分県は住宅地が0.6%上昇しましたが、商業地はマイナス0.4%でした。昨年は、住宅地（1.3％）、商業地（1.1％）ともに上昇しましたので、商業地は今年から下落に転じたということです。県内でも大分市を除いて下落地点が増加しました。

　大分市で4％以上の上昇があった地点は次のとおりです。明野西1-14-5(5.9％)、横尾東町4-15-25（5.8％)、久原中央3-6-5(5.6％）、明野高尾2-10-8(5.0％)、羽田字穴井前457-5外（5.0％）、皆春字新田765-1（4.3％)、古国府字石明459-19（4.3％）、緑が丘4-10-10(4.1％)、田尻中央3-10(4.0％）などです。

　下落率が大きかったのは、佐賀関字上浦町2206-1（▲3.8％）、都町2-5-24（▲3.3％）、白木字秋ノ江343-60（▲3.1％）、種具字田代1210（▲2.1％）などです。

　大分市の最高価格地点（1㎡あたり）は、商業地が中央町1-3-23（三井住友信託銀行大分支店前）の589千円、住宅地が金池南1-11-34（パレストソラリス大分駅前）の335千円でした。