<<２０２１年の基準地価について>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　土地取引の価格の目安となる2021年の基準地価が発表されました。基準地価は、全国２万地点の７月１日時点における１㎡あたりの価格です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全国の平均価格は2年連続のマイナスになりました。

　大分県では、住宅地は横ばい、商業地は30年連続のマイナスとなっています。由布市のほか、大分市内の稙田、大在、坂ノ市などの地区で住宅地の需要が高まっています。住宅地、商業地とも最高価格は大分駅南側の再開発地区内で、住宅地は１５６千円（前年比＋０．６％）、商業地は４０５千円（前年比＋１．３％）でした。

　大分駅の周辺では大型のマンション建設工事が続いています。新町ではJR九州と長谷工不動産が14階建て１７３戸の分譲マンション（MJR大分ブランシエラ）を建設中で、末広町の太陽家具の跡地には日鉄興和不動産がやはり分譲マンションを計画しています。また、産業通りに面した中央町では、ニューガイアが自社のホテルを取り壊して跡地に賃貸マンションを建設中です。駅の南側でも14階建ての賃貸マンションと店舗の複合ビルが建設中です。

　人口減少と高齢化により、全国の平均地価の上昇は今後も望めないと思いますが、駅周辺など高齢化社会でも安全で暮らしやすい環境の場所は、移住人口の増加やそれに伴う飲食店舗やサービス施設の増加が見込まれます。