マンション建設費高騰について
2023年05月31日
マンション建設費高騰について
クリミア半島に続いて、２０２２年２月にロシアが始めたウクライナ侵攻により、石油・ガスのエネルギー価格をはじめ、食料、資源などの価格が世界的に高騰しました。石油やガスの値上がりの一時的な急騰は最近収まったようですが、インフレの世界的進行と資源や食料価格の高止まりに伴い、わが国では３０～４０年ぶりに諸物価の値上がりが続いています。また、政府の後押しもあり大企業を中心に人件費も上昇しています。
建築資材や人件費の高騰は、マンションや戸建ての建設費の上昇を招いています。ウッドショックは米国での金利の上昇に伴う新築ブームの沈静化により落ち着いたようですが、人件費の上昇を要求するインフレは長期化が予想されます。しかも、わが国では人口減少による人手不足もあって、状況はさらに深刻です。
大分市内で現在販売中の分譲マンション７棟について、面積あたりの販売価格を、各社のチラシをもとに調べてみました。竣工時期はウクライナ侵攻前の２０２０年１１月が１棟で、今春竣工したものが２棟、これから来年秋にかけて竣工を迎えるマンションが４棟あります。場所は、高崎、新町、末広町、勢家町、舞鶴町、古国府に広がっています。
竣工時期の早い順に並べた、㎡あたりの価格は以下のとおりです。市内中心部の価格が周辺部よりも高いのは地価の違いから当然のことですが、竣工時期が遅くなるほど販売面積が狭くなり、かつ、面積あたりの価格は高くなっています。日経新聞５月２２日の朝刊記事で紹介された現象は、大分市でも起こっているようです。高崎（38.5～41.3万円：68.68～78.55㎡）、新町（43.8～48.3万円：70.2～84.56㎡）、勢家町（40.3～43.7万円：86.15～91.75㎡）、新町（51.3～53.8万円：66.77～80.27㎡）、古国府（42.9～44万円：65.2～88.05㎡）、舞鶴町（43.2～58.9万円：66.13～84.47㎡）、末広町（64.1～64.3万円：63.72～78.32㎡）
