<<不動産取引価格情報提供制度について>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　国土交通省が、不動産の実際の取引価格をホームページで公表しているのをご存じでしょうか？「不動産取引価格情報提供制度」といいます。（http://www.land.mlit.go.jp/webland/)

　価格情報は、国土交通省から委託を受けた不動産鑑定士の団体（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会）が、公開されている登記情報をもとにアンケート調査により収集しています。任意での回答であり、記入された情報内容の正確さについての裏付けはありませんが、全国レベルで実際に行われた取引価格の情報は、他にないのではないかと思われます。また、収集された情報の内容が、土地の種類、例えば、宅地（土地と建物）、宅地（土地のみ）、農地、林地など、場所（市区町村、地区）、最寄り駅（距離）、取引価格（坪単価）、建物の種類（中古マンション）間取、面積、土地の形状、間口、延べ床面積、建築年、建物構造、用途、今後の利用目的、前面道路の方位・幅員、都市計画の用途地域、建蔽率、容積率、取引時期などの多岐にわたっていて、価格分析を行うのに大変有用と思われます。

　不動産の取引は、その特性から唯一無二といわれており、取引価格を求める手法も、原価法、取引事例比較法、収益還元法などがありますが、取引事例を調べることがまず、大変困難です。

　社会の様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中で、不動産取引価格のデータベースが整備され、その内容の真実性が担保されれば、AIによる分析と組み合わせて、最適価格の公示も可能になり、不動産取引の透明性が高まるのではないかと思われます。