<<バブル期との地価比較について>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　10月28日の日経新聞朝刊に、国土交通省が9月に発表した基準地価によると、全国８５市町村でバブル期の1990年を上回ったという記事がありました。住宅や工場、物流施設の建設に伴う土地需要が地価上昇の原因です。そこで、大分市の状況を、国土交通省の「都道府県地価調査」データで調べてみました。

　大分市の地価について、「商業地・準工業地」（以下「商業地」とします。）と「住宅地」に分けて、1990年と2023年の金額を比較しました。1990年の地価の最高額は、国道197号線沿いの都町2丁目にある商工中金大分支店前で、2,340,000円/㎡でした。坪当たり773万円になります。2番目に高かったのは、中央通り商店街（現在のセントポルタ）にある岩尾文具店前で、2,250,000円/㎡、3番目は国道10号線沿いの中央町3丁目にある学習塾英進館前で、1,120,000円でした。100万円を超えたのはこの3地点だけでした。

　今年の商業地の最高額は、415,000円/㎡（坪当たり137万円）の東大道町の明日香学園前でした。2番目は商工中金前の372,000円、3番目は岩尾文具店前の345,000円です。2番目と3番目の地点は、バブル期の15～16％程度の評価額しかありませんでした。

　住宅地については、1990年の最高額が中島東2丁目の162,000円でした。舞鶴町2丁目148,000円、東津留2丁目121,000円、金池南1丁目120,000円と続きます。2023年の最高額は、金池南1丁目で159,000円でした。2番目は王子新町100,000円、3番目は舞鶴町2丁目95,700円でした。金池南1丁目の調査地点は、1990年と2023年は同じ場所ではありませんが、舞鶴町2丁目と東津留2丁目は同じ場所でした。2023年の舞鶴町2丁目は95,700円、東津留2丁目は83,600円でした。それぞれ、35.4％、31％の評価減となっています。

　大分市中心部では地価が上昇傾向にあるものの、商業地も住宅地もバブル期の金額にははるかに及ばない現状が浮き彫りになりました。