<<大分市産業用地開発支援事業について>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　来年（2025年）8月、大分市金谷迫の大分インターチェンジ北西側の７ha（約21,000坪）の土地に、物流団地が完成予定です。大分市の「産業用地開発支援事業」（以下、「支援事業」）により、民間業者がインフラ整備負担金と奨励金を得て事業を行います。

　この支援事業は、「企業立地を促進し、産業集積の推進を図り」、産業用地の不足に対応するために、「産業用地の開発・分譲を行う民間事業者を募集し、産業用地の整備を進め」るものです。

　開発業者には、「道路」「水道施設」「排水施設」にかかる費用として「インフラ整備負担金」が交付されます。交付額は、「事業者が整備要した費用」と「市が自ら施工した際に想定される整備費用相当額」のいずれか低い金額です。なお、１haあたり2,500万円または1か所あたり5億円の上限があります。また、開発事業者に課税される固定資産税と都市計画税の上昇分に対して、最長5年分が「奨励金」として交付されます。新聞報道によると、8区画を整備する予定で総事業費は30億円を超える見込みです。支援事業は、大分市内4か所のインターチェンジ周辺に加え、大在コンテナターミナルの周辺も対象になっており、総面積が50haになるまで続けるということです。

　大分川と大野川に挟まれ、平野の少ない大分市では、産業用地として大きな面積を確保できる土地が少ないだけでなく、住宅用地も平地ではなく山を切り開いた丘の上に開発されています。平地は、河川の氾濫による洪水や内水氾濫のリスクに晒されていますが、高齢化に伴う交通弱者を救済するためには、平地に人口を集積する必要があります。また、人口減に伴う財政収入の減少に対応するためにも、公共インフラの集約化が必要であり、そのためにも定住人口の集住化が必要になります。