<<２０２５年公示地価>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　毎年恒例になっている１月１日時点の全国２万６０００地点（標準地）を対象にした地価調査（公示地価）が３月１８日に発表されました。住宅地、商業地、工業地に分けて調査されます。標準地の地価は、公共事業用地の取得価格の算定基準になるだけでなく、民間の土地取引金額の目安にもなっています。価格は、売手側にも買手側にも偏らず、個別事情など考慮しない「正常」な価格とされ、２人以上の不動産鑑定士で同じ標準地を鑑定します。建物があっても建物のない更地の場合の㎡あたりの価格です。

　九州では、福岡県、熊本県、佐賀県についで、大分県は住宅地も商業地も２％を超える上昇でした。県内の市町村別にみると、大分市、別府市、中津市、由布市、日出町では、概ね地価が上昇しているものの、その他の市町村では横ばいか下落になっています。人口減少の影響は避けられません。沖縄県は住宅地も商業地も７％を超える上昇で、全国で一番高い上昇率を記録しました。

　大分市の住宅地では、上昇率の高い順に、①汐見１－２－１０（１０．１％）、②南鶴崎２－８－６（９．３％）、③中島中央２－５４９４（７．５％）、④田中町３－８－５（７．２％）、⑤横田１－９－１２（７．１％）と７％を超える上昇率になっています。①、②、⑤の地点は、昨年も１０％を超える上昇をしており、連続して地価が大幅に上がっています。商業地では、①末広町２－１－１３（８．５％）、②都町２－５－２４（６．７％）、③日吉町１－２７（６．５％）、④三ケ田町３－２－６（６．４％）、⑤大在中央１－１２－１６（６．３％）となっており、住宅地に比べると上昇率は低くなっていますが、それでも６％を超えています。

　食料をはじめとする日用品、エネルギー価格、公共料金などすべての物価が上昇しているなか、不動産価格も上昇しています。人々がインフレを許容すると物価は益々上がると言われています。経済成長とインフレは同義語のようです。