<<大分市産業用地整備事業について>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　今、大分市では産業用地が不足しています。特に、配送センターや半導体産業用の大規模な土地が不足しています。高度経済成長の時代には、自治体が重厚長大産業向けに海岸を埋め立てて用地を確保し企業を誘致しましたが、少子高齢化が進み、将来の税収増に不安のある現在の自治体には、昔のように大規模な開発投資に資金を回す余裕はないようです。土地需要はあるが開発資金はないので、民間の資金を活用して整備を進めようとしています。大分県と大分市は、それぞれ「産業用地開発支援」「産業用地整備加速化補助金」事業を用意し、土地開発や用地整備の民間事業者を募集しています。

　大分市の各事業について説明します。まず、「開発支援事業」ですが、こちらは、地域が限定されており、大分市内4か所の高速インターチェンジ（大分、光吉、米良、宮河内）周辺と大在コンテナターミナルの周辺の概ね５ヘクタール以上の土地です。土地の分譲対象業種も限られており、物品の製造・加工を行う製造業、卸売業、運送業、倉庫業などです。支援金額は、１ヘクタール2500万円で上限5億円となっています。別途奨励金として、分譲開始から分譲まで最長5年度分の固定資産税の増加分（整備前と整備後の差額）が交付されます。「整備加速化補助金事業」は、対象地域は限定されていません（ただし、大分県に登録が必要）が、規模は２ヘクタール以上で、対象業種は、製造業、半導体検査事業、卸売業、運送業、梱包業などです。補助金の対象事業、補助率、限度額は下記のとおりです。土地開発にはかなりの時間と労力が必要です。民間業者でも相当の企業体力（資金力）があり、それなりのノウハウを有する企業でないと応募できないのではないかと思います。