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　日本経済新聞（2025年11月29日朝刊）に、国土交通省が年1回調査している、全国の自治体が管理する公営住宅の空き家状況についての記事がありました。2023年度の全国の空き家率は2.4%で過去最悪となりました。大分県は全国平均よりも低い2.2%でした。2.7ポイントの改善で、宮崎県、京都府についで全国で3番目の改善率だそうです。空き家率が最も低いのは東京都で0.04%、九州では熊本県が0.4%でした。

　大分市の公営住宅の状況を調べてみました。市内には県営住宅と市営住宅があります。募集時期は別々で、大分県は毎月1日から平日5日間受け付けます。大分市の定期募集は5月、8月、11月、2月の初営業日から平日5日間となっています。大分市の場合、3種類の住宅があるようです。まず、公営住宅が建設されるようになった元々の理由である低所得層への住宅供給のための住宅があります。総戸数は、大分市のHPの表を集計したところでは4688戸でした。今回初めて知ったのは、中堅所得世帯を対象とした「特定公共賃貸住宅」と大分駅南土地区画整理事業により建設された「従前居住者用賃貸住宅」という公営住宅の存在でした。「特定公共賃貸住宅」は、賀来、野津原、佐賀関にあり、収入基準要件が緩和されたオール電化の住宅です。「従前居住者用賃貸住宅」は、金池南一丁目（50戸）と顕徳町一丁目（60戸）にあり、どちらも大分駅周辺の大変便利な場所にあります。県営住宅は、大分県のHPによると大分市内に6586戸あります。

　公営住宅は、民間の賃貸住宅に比べて家賃が低いという特徴があります。ただ、場所が不便であったり、エレベータのない物件があったりして、一般的には民間賃貸住宅市場とは競合関係にありません。しかし、単身高齢化の進展により、維持に多額の費用がかかる戸建てや共同住宅に比べて、安心して最後まで暮らして行ける住宅として、その存在価値が見直される必要があるのではないかと思っています。