<<再開発と高層マンション建設>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　今年の話題に新築マンションの販売価格の高騰がありました。建築コストや地価の上昇が原因とされ、昨年の平均販売価格は24都道府県で地域の年収の10倍を超えたという日経新聞の報道がありました。23年と並んで2年連続で10倍を超えたそうです。住宅ローンの専門家によれば５～7倍でないと生活は苦しくなるといいます。価格の高騰により首都圏では市場が縮む「新築氷河期」を迎え、実需が中古マンションにシフトしているようです。東京23区では賃貸マンションの家賃も高騰していて、ファミリー向けの50～70㎡の物件では平均募集家賃が25万円を超えているそうです。

　大分駅前では27年の竣工を目指して再開発工事が進んでいます。27階建てと14階建てのビルが建てられ、それぞれに新築分譲マンションが計画されています。再開発工事には自治体から補助金が支給されます。再開発により市街地の環境が改善し公共性に貢献することが理由だそうです。再開発事業者は、事業採算を確保するために商業施設や分譲マンションを誘致します。首都圏をはじめ、再開発でいわゆるタワーマンションが建設されたところでは、マンションを購入した人が住むのではなく転売や投資目的で購入した人が多いことが問題化して、自治体が税金を投入することの是非が問われています。

　大分駅前の再開発では、戦後の街並みを整理し中心市街地の活性化を図り、賑わいを取り戻すことが期待されています。マンション建設により定住人口の増加が期待されます。定住人口が増えて人々が街中に出てこないと物販業も飲食業も成り立ちません。2026年も再開発状況を注視します。