<<アフォーダブル住宅について>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　建築材料費や人件費の高騰により新築マンションや戸建て住宅の販売価格が高騰していますが、中古マンションの取引価格や賃貸マンションの賃料相場も上がっています。東京都では、子育て世代への支援を目的として「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」による手ごろな賃料で住める住宅の供給計画が進められています。

　アフォーダブル住宅（Affordable Housing）は、低中所得層の世帯が無理なく支払い続けられる賃料や価格で住める住宅のことですが、東京都の計画では相場よりも２割安い家賃を目指しているようです。都が自ら建設して整備するのではなく、都は１００億円を出資し民間から１００億円以上の資金を集め、総額２００億円以上の官民連携ファンドを組成して、このファンドが新築や中古マンション、中古の戸建て住宅を取得して相場の７５～８０％の家賃で子育て世帯などに住宅を供給しようというものです。相場よりも安い賃料を実現するために、都は容積率を緩和して民間の開発業者が賃料を相場よりも安く設定できるように２０２６年度中に新制度を整備するようです。

　容積率という建築基準は、敷地面積の何倍まで延床面積を作ってよいのかという基準ですが、どうやら建物に住む住民数をコントロールするための基準のようです。人が住むには、上下水道や道路、学校、公園などのインフラ整備が必要となりますが、容積率という基準を設けることで、そのエリアに住める人口をある程度把握できることになります。都市政策には大変重要な基準かもしれません。