<<価格高騰、金利上昇時代への対応>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　２０２２年に激化したウクライナ紛争についで、２０２６年２月末に始まったイランと米国の戦争によりペルシヤ湾岸が封鎖されたことにより、食料、原油をはじめとするすべての原材料が高騰しています。建築関係では、ナフサ由来の原材料の高騰のほか人手不足による人件費の上昇も著しくなっています。さらに、円安と金利上昇が重なり、新築価格だけでなく家賃や修繕費も上昇し、工事の遅滞や遅延も発生しています。

　こうしたなか、住宅ローンの借入額の目安とされる世帯年収の５～７倍では購入できる新築物件が限られるようになり、中古物件にも需要が増して価格も高騰しました。あまりにも高すぎて、今春に入り、東京での新築、中古物件の価格は一服したようです。東京や大阪などは外資の参入もあって、大分の市場環境とは異なると思いますが、大分市でも新築マンションの販売状況はかなり厳しくなっているようです。消費者の可処分所得が増加するまでにどれくらいの時間が必要なのかわかりませんが、それまでは、販売環境の好転は望めないのではないかと思います。

　一方、国は５年ごとに見直している住宅政策のありかたを示す「住生活基本計画」で、住宅の広さの目安を変更しました。これまで示していた目安を削除し、必要不可欠としていた面積水準すらなくなりました。「現実との乖離」が理由ですが、「売れる住宅」を造るにはこれまでよりも狭い住宅にならざるを得ないという「現実」があります。