<<２０２６年の路線価について>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　 恒例になっている相続税や贈与税の計算の基準になる「路線価」が７月１日に国税庁から公表されました。大分県内の住宅地の平均価格は５年連続の上昇でした。上昇率は２．３％で埼玉県と並んで全国１３位の高さでした。全国平均は２．９％の上昇で、九州で大分県より高かったのは、福岡県が４．２％、熊本県が３．０％の上昇でした。

　大分県平均が２．３％の上昇となっていますが、各税務署管内の最高路線価が上昇したのは９つある税務署管内で大分（３．４％上昇）と別府（１７．４％上昇）の２つの管内のみで、竹田が３．３％の下落で、その他は０％、つまり横ばいでした。大分県内だけではなく、全国的に土地価格の上昇している地域とそうでない地域の2極化が鮮明になっています。

　大分県内の最高路線価地点は、9年連続で大分市末広町一丁目の大分駅北口ロータリーで、１㎡あたり６０万円でした。去年よりも２万円の上昇です。上昇率が１７．４％になった別府市駅前町の駅前通りでは、１㎡あたり１３．５万円で、やはり２万円の上昇でした。

　今後の見通しについては、金利の上昇、人件費や資材価格の上昇による住宅価格の高止まりなどにより、住宅着工件数の減少が見込まれることで、住宅地の上昇幅は縮小するとみられています。商業地は、大分、別府、中津、日田などは堅調に推移するとみられています。