<<２０２６年基準地価>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　固定資産税の算定基準になる「基準地価」が９月１５日に公表されました。毎年、大分県が７月１日時点の地価を不動産鑑定士に依頼して調査します。１月１日時点の地価調査である「公示価格」は国土交通省が行いますが、調査地点の場所が違うのと地点数も基準地価と比べて少なくなっています。同じ１月１日時点で国税庁が相続税や贈与税の算定基準にする「路線価」は主要な道路沿いの地価調査です。公示価格を１００とすると、路線価は８０程度、基準地価は７０程度に設定されています。

　大分県内２９９地点（住宅地、商業地、工業地）の平均地価は、４年連続で上昇しましたが、人口減少の影響が比較的小さく観光産業などの恩恵を受けている大分、別府、由布、日出などの市町は上昇し、それ以外の市町村では地価は下落しています。

　住宅地の最高価格地点は、１０年連続でJR大分駅南側の住宅地（１７４，０００円/㎡）でした。商業地の最高価格地点もやはりJR大分駅南側の土地（４３５，０００円/㎡）でした。こちらは１１年連続でした。